熊谷事務所 - Business topics -

民主党執行部は、野田佳彦首相が月内を目指していた消費増税関連法案の審議入りを５月の大型連休後に先送りする方針だ。自民、公明両党が反対しているためだ。首相が消費増税の環境整備として月内決着を指示した衆院議員定数削減を巡る与野党協議も着地点が見えない。執行部には小沢一郎元代表ら増税反対派の動きを見極める思惑もあり、首相とのズレが目立ってきた。
（日経）

　政府・民主党は２０１４年４月に計画する消費税率の引き上げにあたり、負担が大きい住宅購入者の支援策について検討に入った。住宅購入時の借入金のうち一定割合を所得税額から控除する住宅ローン減税は期限を延長したうえで拡充する方針。購入時の補助も検討する。増税前に起こる住宅の駆け込み需要と増税後の反動減を抑え、景気への影響をできるだけ小さくする。
（日経）

政府は30日夕、消費増税関連法案を国会に提出した。野田佳彦首相は記者会見し、今国会での成立に「政治生命をかける」と強調するとともに「野党の意見で取り入れられるものは取り入れて成案を得る」と法案修正も辞さないと表明した。増税の環境整備となるデフレ脱却へ日銀と緊密に連携を取る考えも示した。与党内の対立は深刻化しており、自民党の出方も絡んで法案の行方は政権の命運を左右する。
（日経）

　政府が今月中の国会提出を目指す消費増税関連法案の概要が13日、明らかになった。消費税率の引き上げにあたっては「経済好転について経済成長率などを確認し、総合的に勘案したうえで停止を含め所要の措置を講ずる」と付則に明記。景気の動向次第で増税を停止できる弾力条項を盛り込みつつ、成長率などの具体的な数値は避けた。
（日経）

　政府は６日、パート労働者への社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大について、まず５０万人を対象とする方向で最終調整に入った。対象者は勤務時間が２０時間以上、年収８０万円以上、雇用期間１年以上のパートとする。勤務先企業の範囲を２段階で広げ、第１段階で従業員１００１人以上の企業で働く５０万人、第２段階では３０１人か５０１人以上の企業の７０万〜８０万人を社会保険に移す。
　一体改革関連法案として今通常国会に提出する。適用拡大の第１段階は法案成立後３年後を想定しており、早ければ、２０１５年にも実施する。適用拡大はパートも会社員と同じ年金や健康保険制度に加入することで、老後に十分な年金を受け取れるようにする狙い。
（日経　７日朝刊）

　２０１２年度税制改正を含む租税特別措置法改正案が成立する見通しとなった。会社員が所得税を計算する際に年収から差し引ける給与所得控除に上限を設け、地球温暖化対策税（環境税）を新設するなど、所得水準の比較的高い会社員や企業には負担増となる。一方、景気への一定の配慮から住宅取得や自動車購入への税優遇は継続する。
税制改正法案の主な内容
・地球温暖化対策税（環境税）…石油石炭税の税率を１．５倍に引き上げ
・給与所得控除を縮小　　　　…年収１５００万円超を２４５万円で頭打ち
・自動車重量税を軽減　　　　…１５００億円減税
・エコカー減税　　　　　　　…基準を厳しくして３年延長
・省エネ住宅ローン減税　　　…環境性能の高い住宅を対象に税額控除の上限を引き上げ
・研究開発減税　　　　　　　…試験研究費の税額控除上乗せを２年延長
（日経　７日朝刊）

中小企業など自社の健康保険組合をもたない企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の2012年度の保険料率が27日まとまった。すべての都道府県で保険料率が上昇し、26道府県で初めて２桁となった。高齢者医療への拠出金が増え続ける一方、保険料のベースとなる加入者の給与が減少しているためだ。全国平均は前年度より0.5％高い10.00％で３年連続の上昇となった。
（日経）

　政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8％に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。
（日経）

　第１８０通常国会が２４日召集される。会期は６月２１日までの１５０日間で、野田佳彦首相は消費増税関連法案の３月提出と会期内成立を目指す。民主党は公明党との協議をにらみ、マニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革取りまとめを急ぐ方針を決めた。この場合、消費税率が１０％を超えるのは避けられないとの見方が強い。野党は対決姿勢で、国会は衆院解散含みで緊迫しそうだ。
（日経）

　政府・民主党は22日、年内をメドに取りまとめる消費増税を含む社会保障と税の一体改革の素案づくりを進めた。消費税率を引き上げた場合の低所得層対策として現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記する方針で一致した。食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入は見送る。
（日経）