熊谷事務所 - Business topics -

中小企業など自社の健康保険組合をもたない企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の2012年度の保険料率が27日まとまった。すべての都道府県で保険料率が上昇し、26道府県で初めて２桁となった。高齢者医療への拠出金が増え続ける一方、保険料のベースとなる加入者の給与が減少しているためだ。全国平均は前年度より0.5％高い10.00％で３年連続の上昇となった。
（日経）

　政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8％に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。
（日経）

　第１８０通常国会が２４日召集される。会期は６月２１日までの１５０日間で、野田佳彦首相は消費増税関連法案の３月提出と会期内成立を目指す。民主党は公明党との協議をにらみ、マニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革取りまとめを急ぐ方針を決めた。この場合、消費税率が１０％を超えるのは避けられないとの見方が強い。野党は対決姿勢で、国会は衆院解散含みで緊迫しそうだ。
（日経）

　政府・民主党は22日、年内をメドに取りまとめる消費増税を含む社会保障と税の一体改革の素案づくりを進めた。消費税率を引き上げた場合の低所得層対策として現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記する方針で一致した。食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入は見送る。
（日経）

政府税制調査会の作業部会は20日、所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる検討に入った。最高税率を適用する所得区分は、1800万円超から3000万円超までの４案を例示した。21日の政府税調の全体会合に示す。民主党税調と調整し、社会保障と税の一体改革「素案」に盛り込むことを目指す。
（日経）

　社会保障と税の一体改革を巡って政府と民主党の税制調査会は20日から集中審議を開き、税制の見直し作業を本格化する。所得税や相続税の最高税率を引き上げて高所得層などへの課税を強化するのが柱。消費増税で低所得層の負担が相対的に増えるため、所得や資産の格差を是正して公平性を確保するとしている。ただ民主党内には増税に反対する声があり、調整は難航しそうだ。
（日経）

　20日から本格化する政府・民主党の消費増税に関する調整で、来年３月に国会へ提出する関連法案の策定を巡る綱引きが水面下で始まった。財務省内では前回、３％から５％に税率を引き上げた際と同じく時期、幅を明記した消費税法改正案を提出すべきだとの声が強い一方、衆院選への影響を懸念する民主党内では税率、時期をぼやかした法案が望ましいとの意見が出ているためだ。
（日経）

　政府税制調査会は15日、最高税率引き上げを含む所得税の抜本見直しの議論に入った。社会保障と税の一体改革の一環で、税率区分の見直しも含め、高所得者の課税強化の方向で検討を進める。来週後半には具体案をまとめ、年内をメドにまとめる一体改革の「素案」に盛り込む方針。現行の所得税の最高税率は、1800万円超の所得にかかる40％。
（日経）

　政府は２０１２年度予算編成で、一般会計に計上する税収を４２兆円規模とする方針を固めた。新規国債の発行額は中期の財政再建計画で決めた「約４４兆円以下」の水準を守る方針だが、税収を上回るのは確実な情勢。３年連続で税収が新規国債発行額を下回る異例の状態となる。一方、予算規模は基礎年金の国庫負担分の約２．６兆円を含めて、９３兆円前後になる見通しだ。
（日経）

　政府税制調査会は１４日、社会保障と税の一体改革で行う消費税率の引き上げに伴い、免税点制度や簡易課税など中小企業向けの優遇策を見直す検討に入った。優遇条件を厳しくして税逃れなどの悪用を防ぐ。消費税増税に国民の理解を得るには課税の公平性を保つことが必要と判断した。具体策を詰め、年内をめどにまとめる一体改革の「素案」に盛り込む。
（日経）